【速報12】ミャンマー地震：発災から１か月、ニーズはまだ大きく
３月28日にミャンマー中部を襲った地震の発生から今日で１か月となります。今回の地震では５万棟を超える家屋や600か所以上の医療施設が被害を受け、現在も20万人近くが安全な水や医療へのアクセスを制限されたまま屋外での避難生活を余儀なくされています。
ミャンマー赤十字社はこれまで、被災者の捜索・救助、救援物資の配付、巡回診療での医療サービスの提供、仮設トイレや浄水設備の設置といった給水・衛生面での支援など、多岐にわたる活動を継続してきました。これまでサガイン、マンダレー、ネピドー、バゴー、シャン州南部でミャンマー赤十字社の支援を受けた人は８万5,000人に上ります。その一方で、10月頃まで続くとみられる長い雨季の到来を目前に、安全な避難所の確保や、懸念される衛生環境悪化への対応などが求められ、支援ニーズは依然として大きいままです。
発災１か月にあたり、国際赤十字・赤新月社連盟（以下、連盟）ミャンマー事務所代表のナディア・クーリーは「復興への道のりは長いものとなるでしょう。今日支援を届けるためだけでなく、人びとの復興に向けた歩みを支えるための息の長い支援が必要です」と訴えました。
生々しく残る震災の傷痕©IFRC
■日赤ERUチームが被災地での活動を開始
速報11でもお伝えしたように、医師など４名の日本赤十字社（以下、日赤）職員がミャンマーに到着し、被災地のマンダレーおよびサガインで活動を開始しています。余震を感じることもあると言いますが、ミャンマー赤十字社の職員から活動状況やニーズの聞き取りを行うほか、今後の支援内容にかかる協議を進め、安全に配慮しながら今後の円滑な活動の展開に向けて準備を進めています。
ミャンマー赤十字社マンダレー支部に隣接する倉庫で医薬品の保管状況について聞き取りを行う日赤薬剤師（写真右）©JRCS/MRCS/IFRC
マンダレーで活動内容についての確認等準備を進める日赤職員たち©MRCS
発災１か月という「節目」をむかえても、被災された方々の支援ニーズがある限り、私たちが支援の手を緩める理由にはなりません。今後も、ミャンマー赤十字社を筆頭に国際赤十字が一丸となってミャンマーでの復興への歩みを支えてまいります。
引き続き皆さまからのご関心・ご協力をお寄せくださいますよう、よろしくお願いいたします。
「2025年ミャンマー地震救援金」
受付期間：2025年４月１日（火）～ 2025年６月30日（月）
使 途 ：連盟、ICRC、ミャンマー赤十字社、タイ赤十字社および日赤が行う、ミャンマーおよびタイにおける救援・復興支援活動や防災・減災活動等に充てられます。